民団は、今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づけ運動を展開している。東京本部では、５月23日に150名が参加して幹部研修会を開催し、参政権獲得に向けて中央本部参政権推進本部（鄭進本部長）の呂健二代行、徐元喆事務局長が講士となり研修を行った。

また各支部単位でも６月23日の豊島支部を皮切りに、地方参政権獲得運動推進の研修会や幹部会議を順次、開催している。　

中でも足立支部では、約60名が参加し、中央本部から鄭進団長をはじめ参政権運動本部任員、東京本部の李時香団長、金龍濤議長、羅基祖監察委員長が参席し開催された。

研修会の内容は、地方参政権運動のほかに、日本の新たな外国人在留管理制度に対する理解促進、2012年から施行される在外国民の本国国政参政権に対する本団の見解など多岐にわたる。

だが、地方参政権の行方に決定的な影響をもたらす総選挙が近づいているだけに、それにどう能動的に対応するかが最重要のテーマとなった。

 民団としては、今回の総選挙では党派を問わず、地方参政権や在日同胞の諸活動に賛同する候補者を選定し、積極的な支援活動を進めるとの方針を打ち出している。

参政権推進運動本部は、「金銭には一切かかわらない。活動費もすべて自前でやる。法規にひっかかるなど、民団の顔を潰すようなことがあっては絶対ならない」とした上で、「今回だけは民団の顔が見える応援をしよう」と呼びかけている。