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◆ 多民族・多文化共生社会の構築に向けて ◆
 11月7日午後2時、「定住外国人の地方参政権を実現する日・韓・在日ネットワーク」主催で、在日本韓国YMCA・地下ホールにおいて、一般の市民・民団関係者約200名が参加して東京シンポジウムが開かれた。
 今回のシンポジウムには「日・韓・東アジアの「平和」と「共生」‐定住外国人の地方参政権」について、敗戦60年目の来年にはぜひ実現させたい熱い思いをこめて、日本と韓国において同時に運動を進めていく第一歩として開かれることになった。
 基調報告は、田中宏龍谷大学教授により「日本における外国籍住民の地方参政権―その歴史と現在」というタイトルで行われた後、村西俊雄(滋賀県米原町長)さん、樋口直人(徳島大学教員)さん、鄭印燮(ソウル大学校法科大学教授)さん、李錫兌(民主社会のための弁護士の集まり会長)さんの報告があった。
 休憩をはさんで金敬得弁護士がコーディネーターをつとめる総合討論会では、集められた質問用紙に基づき答える形で行われた。その後、管理職選考受験に拒否され、都庁国籍任用差別問題で最高裁大法廷に上告している保健師の鄭香均さん、青年会中央本部・康孔鮮副会長の特別アピールがあった。最後に、定住外国人の地方参政権を求める東京宣言が行われた。
 
 
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