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◆第45回東京本部定期地方委員会開催(2005.3.26)
 
 
 民団東京本部第45回定期地方委員会が3月26日午前10時より中央会館8階大ホールにおいて在籍134名中(定員140名、未配定4名、欠員2名)101名が出席して開かれた。
 同地方委員会には来賓として金宰淑中央団長、金忠慶総領事、また韓国人協会の金熙錫会長と李仁鳳理事長が特別来賓として参席した。
 委員会の成立宣言に続いて、金龍濤議長は「和合と団結で民団の更なる発展を」と呼びかけ、李時香団長は、「独島問題、日本の教科書問題で韓国をはじめ東北亜全体的な反日デモ運動が広がりつつある。こんな時こそ日本における我々民団の役割は重要であり、一致団結して地方参政権獲得、民団の財政確立と諸般行事にも全力を尽くす」と決議を述べた。
 続いて、韓在銀監察委員長は「同胞社会を守るのは我々自身であることを認識し、組織活動に臨みたい。本日の委員会が民団発展に大きな契機になることを願う」と挨拶した。
 この後、報告に入り議決機関、執行機関、監察機関の順で報告がなされた。12時から活動方針案と予算案を上程に入り、呂起成事務局長より方針案について、朱範植副団長より2006年度予算案についての説明のあと、昼食を挟んで各分科委員会の「2006年度活動方針案・予算案」の審議に入った。
 午後1時40分から各分科委員会委員長より次の通り審議結果の報告が行われた。
 企画分科委員会・呉太勲委員長―基調の地方参政権獲得運動を地方参政権獲得運動と任用差別撤廃に改題。原案承認。要望事項として、障害者給付金及び高齢者給付金の問題について、都内で逸早く実施している豊島区の実績を参考にし積極的に展開。
 組織分科委員会・金東一委員長―①組織強化及び活性化事業、②民族和合・平和統一促進運動、③参加団体助成などの原案とおり承認。
 国際分科委員会・梁東準委員長―原案承認。要望事項として地方参政権獲得運動について足立・大田区に対し意見書差宅に全力を傾注、また未採択の7町村に関しても東京本部が要望活動を展開し、本部管下自治体の採択促進と66%の採択率を上げるよう努力。
 民生分科委員会・韓斗現委員長―原案承認。要望事項として、①民団会館を福祉拠点化と自治体の補助金制度の活用②業者採択などを通じ冠婚葬祭に対する相互扶助活動を研究。
 文教分科委員会・姜英煥委員長―原案承認。要望事項として、①オリニの夏季学校参加促進②韓国語・本名使用の雰囲気造成③各支部のハングル講座に本部も積極的に参与④韓流ブームを通じた民族素養の涵養。
 宣伝分科委員会・権五鉉委員長―原案承認。要望事項としては、各支部のIT環境構築を年内中に整備。
 委員会は午後2時半に議長から全ての審議の終了宣言のあと、朴昭男副議長の閉会辞により第45回民団東京本部地方委員会を終えた。
   
 
   
 
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