東京本部は、７月13日午前に東京都の教育委員会（木村孟委員長）を訪問し、今年採択される都立中高一貫校３校などの歴史教科書に対し、偏った歴史観の教科書を採択しないよう求める要望書を提出した。この要望書伝達には、朱範植副団長、朴雲子婦人会会長、高幸伯青年会会長ら12名が参加し、代表で朱副団長が都教育庁の桐山課長に要望書を手渡した。

　東京都教育委員会は、01年の養護学校、03年の白鴎中学の教科書採択では、いずれも「つくる会」教科書を採択しており、都下の各教育委員会に配布した教科書調査資料において｢つくる会｣教科書を異常に高く評価している。要望書提出の際に民団側から、こうした都の偏向した姿勢や、横山前教育長（現副知事）が「つくる会」に関係する集会に講師として度々参加したことに対して、公正中立の立場にある都教育庁の姿勢を強く糾弾した。

　また朱副団長ら一行は、都議会の公明党と民主党を訪れ、同要望書を手渡し、協力を要請した。東京本部の尹錫春文教部長は「４年前まさかこのような「つくる会」歪曲教科書が検定に合格するはずがないと思っていたが、検定を通ってしまい、私たちはその対策に奔走した。その結果、01年の全国採択で「つくる会」教科書は０．０３９％しか採択されなかった。今回も全力で運動を展開していく」との決意を述べている。