脱北者と日本人拉致被害者家族がパネリストに登場するシンポジウムが、東京・北区の日韓親善協会の創立30周年を記念して11月22日午後５時から、北区赤羽会館において２００人余り参加するなか行われた。
  このシンポジウムには民団中央本部の鄭進団長をはじめ幹部らと、東京本部から李時香団長、金龍濤議長、金秀吉副団長など多くの民団幹部らが参席した。また、花川與惣太北区長らが参席した。
  民団北支部の柳時悦支団長がコーディネーターを務めた今回のシンポジウムは、「脱北者と拉致被害者家族が共に語る北朝鮮」をテーマに拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄副代表と、10年にわたる収容所生活から北韓脱出に成功した姜哲煥氏（朝鮮日報記者）が出席した。
  姜さんは「１９９０年代後半、北韓は食糧危機などで事実上、崩壊したともいえるが、韓国政府の北韓支援政策として展開した太陽政策は人民を助ける政策にはなってない。金正日政権が維持できるよう手助けした結果となった」と韓国の太陽政策を強く批判した後「北韓体制が崩壊すれば日本へ10万を超える難民が流れるという話があるが、それは絶対あり得ない話だ。脱北者が増え続いているのは、現金正日政権が嫌で起きることであり、金正日政権が崩壊したら脱北はなくなると思う。」と住民の気持ちを伝えた。
  また、拉致被害者家族連絡会の飯塚副代表は「人生で一番輝く20代に拉北された妹（田口八重子＝李恩恵）が50代になった今も『この生き地獄から助けて』と哀願する夢をみる」と被害者家族の心境を語った。
  シンポジウムの後、６時15分から開かれた北区日韓親善協会の創立30周年記念式典では、韓日友好親善にこれまでの功績を認められた民団中央本部の許孟道副団長、民団東京本部の羅基祖副団長、鈴木康史日韓協元会長ら36人に感謝状が贈られた。