２００６年東京本部管下各級幹部合同研修会が、12月２日午後２時半から中央会館８階大ホールにおいて、組織幹部１５０余人が参加して開催された。
　今回の研修会は北韓の核実験による社会的な問題や国際的な情勢の深刻さなどを踏まえ、民団のあり方などが問われることから民団に携わっている各級幹部らに、現在置かれている民団の立場や韓国の政策の方向性などを再認識し今後の民団の運営や姿勢を確立する目的で開催した。

　李時香団長は開講式で「幹部たるものは組織を引っ張っていくにおいて何をするべきか常に学び、率先し、模範にならないといけない」と挨拶した。続いて、金龍濤議長が挨拶、民団中央の鄭進団長の激励辞があった。来賓として中央本部から鄭進団長をはじめ、許孟道副団長、韓在銀副団長らが参席した。

　第一講義は、駐日大使館の李武一統一駐在官が「北韓の核実験以後の南北関係」のタイトルで、北韓の核実験により開城工業団地開発や金剛山観光事業など、本国の今後の対北政策の方向性についてプロジェクターを使っての講義が行われた。第２講義は民団中央本部の河政男事務総長が「５・１７事態に対する見解統一と当面課題」について、日本社会にでも問題視されている拉致問題や核実験、ミサイル発射事件なども踏まえて、５・１７共同声明の過ちにより民団への影響など、また、今後の民団の姿勢、朝鮮総連との交流などが講義された。

　最後の講義は東京本部の呂起成副団長兼事務局長が「支部総会・大会及び各種行事の運営」という内容で、当たり前ながら間違いやすい韓国の恒例の儀礼及び行事、式典の運営について詳細に講義された。

　研修会の後は、今年を締め括る意味での送年会を同階の小会議室において行われた。