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 再入国許可制度の適用免除を求む要望書提出(2007.7.12)
 
 

 

 現在、入国管理法において外国人が日本から出国する場合に、再入国許可を得ていなければ、特別・一般永住などの在留資格を剥奪される恐れがある。こうした非人道的な法制度を運営・放置している日本政府に対して、国連の人権規約委員会は、「締約国(日本)に対し、日本で出生した韓国·朝鮮出身の人々のような永住者に関して、出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する」是正を勧告するなど、国内外から批判が高まっている。

 こうした、制度の是正を求めて民団東京本部は7月12日、李時香団長をはじめ姜英煥副団長、金貞子婦人会会長ら12名が東京入国管理局を訪れ、東京入管の石田正信次長に再入国許可制度の適用免除を求める要望書を伝達した。

 東京本部代表団は、要望書の中で「歴史的経緯をもって日本に居住する在日韓国人の大多数は永住資格を持ち、日本で生まれ育ち、日本に生活の本拠を有している。とくに、在日2・3・4世は、本国に帰国するべき住所を持たず、再入国許可期限によってその永住資格を制約されるのは不当であり、人権侵害」として早急なる是正を求めている。

 
   
   
 
   
 
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