永住外国人への地方参政権付与を求める緊急市民集会が４月16日、東京・千代田区の憲政記念館で開かれた。この集会は、青年会中央本部、民団地方参政権獲得専門委員会や市民団体が主催し民団関東地域協議会（李時香会長）が後援で開催され、民団東京本部を中心に関東周辺などから６００人余りが参加、場内は立見の人も多数出るなど熱気に満ち溢れていた。
　集会では、各政党から国会議員本人24名、代理出席13名、このほかにも都議、区議ら33名が激励に駆けつけ、参政権の付与への熱いエールを送った。
　また今回の集会では、在日韓国人ばかりか、フィリピン、ベルギー、ブラジルといった多様な国籍を持つ永住者も生活者の立場から登壇し、外国籍都民会議第１期委員を務めたフィリピン籍のオリビア赤津さんは、「差別なく私たちにも（地方自治体の選挙に投票できる）権利を与えるよう」訴えた。ベルギー国籍を持つデレウゼ・ピエレさんも、地方参政権を「住民としての権利」だと主張した。武蔵大学の准教授で教え子のゼミ生20人を伴って参加したアンジェロ・イシさんは、「ニューカマーたちのためにも（永住外国人の地方参政権を）実現させてほしい」と期待の言葉を述べた。
　この集会にあわせ、関東を中心とした国会、地方議会の議員に対して地方参政権の付与を呼び掛けた結果、賛同議員は百名を超えた。
　集会の後半には李時香・関東地域協議会長が壇上に立ち、「今、国会内の反対派も必死の抵抗をしております。私たちは負けるわけにはいきません。私たちは、差別に戦ってきた先輩たちのためにも、そして未来の子供たちのためにも一歩も　退くことはできません。皆さん、がんばりましょう。そして地方参政権を私たちの手で勝ち取りましょう！」と参加者に拳を振り上げ熱く訴えた。
　永住外国人地方選挙権付与法案は、公明党に引き続き、民主党でも次の国会で法案提出が予想されており、更なる賛同の和の広がりが求められている。