2010年度から公立中学校で使用される教科書採択の年を迎え、民団東京本部（李時香団長）は、内容が教育性に乏しく戦争を美化する傾向の強いとの批判を受けてきた「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した扶桑社版はもとより、今年から新たに参入した「自由社版」の歴史教科書についても、扶桑社版の歴史教科書を受け継いでいるような内容の叙述が多く、韓日両国間の善隣友好関係を損なうものとの立場に立ち、採択阻止を訴えた。
　「つくる会」主導の歴史教科書は2001年の採択で0.04％、2005年の採択でも0.4％しか支持を得られなかった極めて問題のある教科書との認識が強い。
 　民団東京本部のこの歴史教科書に対しての不採択要望活動は6月29日、2005年に扶桑社の歴史教科書を採択した杉並区教育委員会に要望書を提出し、関係者に強く訴えた。
　要望活動に参加したのは李時香団長をはじめ、杉並支部の金勇光支団長のほか、梁東準権益擁護委員長（前杉並支部支団長）、青年会東京本部の朴裕植会長、東京本部の幹部らが杉並区教育委員会に対して、韓国併合の歴史的事実を正当化する扶桑社教科書の採択撤回と、つくる会の内部分裂によって新規参入した自由社の教科書の不採択を強力に求め、担当事務局の小林英雄事務局次長に要望書を手渡した。
　また、青年会東京本部の朴裕植会長も青年会独自の要望書を朗読し事務局に手渡した。
　李時香団長は小林次長に対し「来年の韓日併合100年を前に、李明博大統領は、未来志向の100年をめざすと語っている。歴史の事実と合致しない教科書は多文化共生の時代の潮流に逆行する」と教育に不適正である教科書が採択されないことを強く訴えた。
　これについて事務局の小林次長は「皆さんの要望を教育長に伝える」と答えた。
　東京本部の李時香団長は次の要望活動として、７月10日、都教育委員会に対し、扶桑社版および自由社版の歴史教科書について「植民地支配を正当化し、アジア蔑視を誘発する内容」と指摘、採択しないよう求める要望書を提出した。
　同要望書は、婦人会東京本部の金貞子会長と、青年会東京本部の朴裕植会長などの連名で出された。
　都教育委員会は2001年、および2005から2007年にかけて都立中高一貫校や特別支援中学校で「つくる会」主導の歴史教科書を採択してきた。民団側は「多くの在日同胞が日本の公教育に身を置いている現実」を指摘し、現場の教員の声に耳を傾けるよう教育委員会になってほしいと要望した。