東京本部は、青年会中央本部、定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワークの共同主催で、11月26日、衆議院第一衆議院会館において永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める「緊急院内集会」を、民団東京本部の幹部ら約百名が参加し開催した。
　この院内集会は、昨年の政権交代により、永住外国人の地方選挙権付与運動が、国政の争点の一つとなり論議が高まっているのを受けて開催されたものだ。
　集会には民主党、公明党、社民党、共産党から国会議員が10人出席した。国会の本会議の合間を縫って参加した議員は、それぞれ「論点は尽くされている。あとは政治が決断するだけ」と強調した。また民主党所属の渡辺浩一郎衆議院議員は、「長く関心を寄せていた。一生懸命尽力していく」と決意を表明。98年から５回にわたり法案を提出してきた公明党からは魚住裕一郎副幹事長が駆けつけ「今度こそ決着をつける」と意気込みをあらわにした。
　集会では、田中宏・一橋大学名誉教授の基調講演で院内集会を終えた。
　民団東京本部と支部・傘下団体は、院内集会終了後、先の衆議院選挙で当選した東京選出の議員を中心に、要望活動を展開し、永年の念願である永住外国人の地方選挙権付与を議員らに熱く訴えた。
　議員らの反応は、選挙前とは違い各議員とも付与法案に対する認識を深めており、賛同の輪が広がってきていると実感できるものだった。
　民団東京本部は、今年の通常国会への法案提出、そして採決を目指し、今後、支部・傘下団体と連携し、更に運動を展開していく。