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在外国民模擬選挙一斉に行われる (2010.11.15)

  
 

 2012年4月の第19代国会議員総選挙と12月の大統領選を控えて、11月14日~15日の両日間に亘り、全世界21か国の海外公館26か所において在外国民模擬選挙が行われた。模擬投票申請の際から一番関心が高かった東京は14日、四谷にある韓国大使館2階に設けられた投票所前には投票開始の10時前から人が列をなした。
 当初の予想を遥かに超え、15113名が申請した関東地域は、申請登録が受理された総1475名の選挙人の内、933名が投票した。その投票率は63.25%と他の国、地域を圧倒する高投票率で韓国政府は勿論、関係者も驚くほどだった。
 一番で一票を投じた民団中央本部の鄭進団長は「70年を越えた私の生涯で初めての投票になる。それも祖国の選挙に参加でき感慨無量です」と報道機関のインタビューに答えた。また、東京本部の金龍濤団長は「祖国からは離れて生活しているが、心は常に祖国にある在日同胞の生きがいともいえるでしょう。模擬ではあったが感激のあまり、記票所では指が震え、しばらく書けなかった」と心情を語った。

   
 
   
 
 四谷の韓国大使館には14日、15日にかけ、茨城県や群馬県などから車で2時間かけてくる人、遠くは北海道から模擬選挙に参加するため飛行機を使い来る人までいるほど、選挙への関心は高かった。
 民団は20年近く日本の地域住民として地方参政権獲得運動を展開してきた。現在、獲得の見通しは不透明であるが粘り強く活動を展開している。また、在日同胞は韓国国民でありながら、韓国国政にも参加できなかった韓国と日本の両国の狭間に浮いている存在であったとも言えるような立場でもあった。
 韓国では、在外国民の参政権に関し「憲法の下、保障された国民の基本権の実現」「民主主義国家として位相を提高」「在外国民の権益伸長及び自矜心・愛国心を鼓吹」「国際化・地球村化時代への能動的対応」を図るとの趣旨で2009年2月12日の公職選挙法改訂により、在外国民選挙制度の導入が施行されることとなった。
   
   
   
 
   
 
 
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